ライターの部屋

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スマホでの経費精算を可能にする電子帳簿保存法規制緩和に歓迎声明を発表

コンカー日本CFO協会、日本文書情報マネジメント協会、一般社団法人、
新経済連盟では、2016年7月7日、国税庁が発表した
電子帳簿保存法の規制緩和に関するガイドラインについて支持し
歓迎する声明を発表したそうです。
 
電子帳簿保存法では、7年間の領収書の原本保存義務を規定していたのですが、
これでは、労働者本人の生産性の低下につながり、
経理財務部門の確認作業や領収書の輸送、保管、管理と社会的なコストを生む要因にもなります。

そこでコンカーや日本CFO協会JIIMA,新経済連盟は、規制緩和に向けた
ガバメントリレーションズ活動を開始しました。
そして2015年末に発表された「平成28年度税制改正の大網」を政府与党が規制緩和の方針を決定しました。
今回は、国税庁から発表されたガイドラインではスマホによる外出先からの経費精算を認めると言う事です。

つまり・・・
「原稿台と一体型に限る」と言うスキャナについての要件が撤廃され
デジタルカメラやスマホで経費精算が可能になったと言う事です。
コンカー、日本CFO協会、日本文書情報マネジメント協会、新経済連盟 スマホでの経費精算を可能にする電子帳簿保存法規制緩和に歓迎声明を発表
このことで、より一層、仕事の能率がアップしますし、確実なデーターを送る事ができるので
不正が生じることも防げるのではないでしょうか。

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